「特定技能」
「人材確保が困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業」の人手不足に悩む14業種で海外人材を雇い入れるため、2019年4月に日本政府が始はじめた新しい在留資格「特定技能」の新設を柱とし、外国人材の受入れが可能となりましたこの在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
「特定技能」利点
・雇用できる人数の制限がない ・受入れ申請作業が少ない
・受入れ後の法的制約が少ない ・技能実習生の延長で即戦力雇用の維持
・現場環境に詳しい人材の採用可能 ・若年層の労働力確保
「特定技能」分野
新しく資格のある「特定のスキル」ビザ，以下の外国人に適用されます14業界での労働活動。
1．介護業 2．ビルクリーニング業 3．素形材産業 4．産業機械製造業 5．電気・電子情報産業
6．建設業 7．造船・舶用業 8．自動車整備業 9．航空業 10．宿泊業
11．農業 12．漁業 13．飲食料品製造業 14．外食業
「登録支援機関」
登録支援機関とは、特定所属機関（受け入れ機関）から委託を受け、１号特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援を行う機関です。 コノミ・エージェントでは、登録支援機関として受入機関申請・支援実施までを対応致します。
